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中古車（ちゅうこしゃ）とは、メーカーで生産されナンバー登録されたものを指す。 一般的には、末端ユーザーに購入もしくはレンタルされ、利用された自動車が再び売りに出された、あるいは既に再購入されたものを指すが、ナンバー登録だけ為され全く使用していない車輌（俗に言う新古車。販売店がメーカーからのノルマである販売数量達成のために、試乗車などの名目で登録されたものが多い）も中古車と分類されている。 日本の中古車市場 新車を購入した所有者は早くて6年から10年で次の車に買い換えて、それまで乗っていた車をディーラー（新車販売店）に下取りに出すか、中古車業者に売り渡す。 業者が買い取った中古車は、整備して自ら売るか、あるいは中古車業界のオークション市場に出される。 販売や買取業者には古物業法に基づく古物商の許可が必要になる。 市場の変遷 1960年代には中古車流通の仕組みが整っておらず、ディーラーが自社で販売しきれない下取り車は直接、あるいはブローカーを介するなどして独立系中古車販売業者に流していた。 独立系業者は零細企業が多く、市場の主導権はディーラーが握っていたが、ディーラーは中古車部門にあまり力を注いでいなかった。 1970年代にはオークション形式での業者間取引が各地で行われるようになり、1980年代にはユー・エス・エスをはじめとするオークション業者による大規模な現車オークションや、オークネットによる通信衛星を介したネットオークションなどが行われるようになる。 これにより大口での売却が常に可能となったため、1990年代にはガリバーインターナショナルに代表される新業態「中古車買取専門店」が各地に登場する。 さらに安定した仕入れも可能になったため、特定の車種だけを集めるなどの特徴を持った独立系販売業者も増えることとなった。 なお、独立系販売業者の中には、1989年に上場したケーユーや、1990年に上場したハナテンのように、大規模な業者も見受けられるようになっていた。 新車から中古車へ需要がシフトしたのが追い風となり、1990年代後半まで市場全体が大きく拡大。 買取専門店チェーンなどが成長した一方、市場におけるディーラーの地位は相対的に低下した。 1990年代後半以降は市場全体が頭打ちとなり、単価の安い低年式車への需要シフトも起こった。 業者にとっては厳しい状況であり、2005年にはハナテンがビッグモーターの傘下に入るなど業界の再編も進みつつある。 2003年には新車半額オニキスが来店誘致型買取システムを作った（出張買取をせず客に直接来店してもらい中間マージンを還元する）発起人は入社3ヶ月の社員だった。 また2000年にはトヨタ自動車が買取専門店チェーンT-UPを立ち上げるなど、メーカー、ディーラーも中古車に力を注いでいる。 中古車の輸出 1980年代頃から、日本で使われた中古車（乗用車、トラック、バス問わず）の輸出が多くなってきた。商用車の場合、日本語の企業・学校名が入っていたままの輸出するのも少なくない。当初は左側通行の地域へ輸出するクルマが多かったが、1990年代から右側通行のロシア連邦やモンゴルなどへも右ハンドルのまま輸出するケースが出てきた。また、盗難車の密輸出も増えてきたことから、税関のチェックも厳しくなった。 2005年頃からは急激な円安により、新車も商社を通さないで輸出する、いわゆる「並行輸出」するクルマも増えている。 査定 ユーザが車を中古車業者に売却する場合、まず業者が車を査定し、査定額を算出する。 査定のポイント 車種（中古市場での人気度） 現在の自家用乗用車の一般的な傾向であるが、伝統的なセダンやクーペタイプは査定が安く、ミニバンやオフロード系4WD、ステーションワゴン｢大きな分類として"SUV"スポーツユーティリティビークルと呼ばれる｣などのタイプは査定が高い傾向にある。しかしミニバン･ステーションワゴン･4WD等のSUVも市場では飽和状態になりかけており、買い取り･販売価格ともに安定期から低迷期になりかけてもいる。一方、軽自動車は税金や保険料などの維持費の安さから、地方を中心に一定の中古市場があり値崩れしにくい事から、すぐ上の1000ccクラスよりも高査定が付くことが多い。 グレード（装備品を含む） 車種によって多数のグレードがあり、グレード毎の差に主要装備はもちろん、排気量に差がある場合もあるので査定額に大きく影響する。社外装備品も評価はされるが、綺麗に付けられているか、その車種に見合ったものかどうかも判断されるため、査定額が上がるとは限らない。むしろ純正部品に戻さなければならないと判断された場合査定額が下がるケースもある。 年式 年式が新しいほうが高査定額になるのは言うまでもないが、同車種同年式でもマイナーチェンジやモデルチェンジなどで査定額に大きな差が出る。 走行距離 軽自動車の年間標準走行距離は8,000km、普通車は10,000kmというように一定の目安があり、それを超えると減額されそれ以下の場合増額される。ただし、自動車も機械であるのである程度動かしていないと動作不調に陥りがちであり、年数から見て極端に少ない走行距離（シビア・コンディション）の場合、必ずしも増額されるとはいえないこともある。 色 その時代の人気色が高査定になるケースが多い。00年代で言うと、白、黒、シルバーなど。また車種独自の人気色がある場合、その色が高査定になる例がみられる。 車の状態 各機器の動作、汚れや傷の有無、修復歴を確認する。修復歴は事故歴と混同されがちだが、別物である。事故を起こしてなくとも修復歴に該当する部位（主に内鈑やフレーム）が損傷もしくは修正されていた場合、修復歴となる。逆に事故を起こしてはいても、バンパーを交換した、ドアのへこみを戻し塗装しただけでは修復歴にならず、交換跡、修理跡と判断される。 修復歴車の定義に関しては、（社）自動車公正取引協議会（公取協）の定める「自動車業における表示に関する公正競争規約」上に取り決めがある。また、その規約は（財）日本自動車査定協会（日査協）及び（社）日本中古自動車販売協会連合会（中販連）の「中古自動車査定基準」に定める修復歴車の定義と同一である。修復歴車の取り扱いに関してオートオークション会場ごとで異なっていたため、平成14年より日本オートオークション協議会を中心に修復歴判定基準を統一する方向に進んでいる。 中古車情報 中古車販売業者にとって在庫を多く抱えるのはスペース的にも財政的にも簡単ではない。一方購入予定者にとっても、どの業者にどのタイプの車があるか判からなければ、希望の物件を探すのは困難である。これらの点で、双方に有益なのが中古車情報誌、および中古車情報検索用のウェブサイトである。 また、インターネットオークションに中古車販売業者が店頭展示中の中古車を並行して出品していることも多い。 代表的な情報誌としては、以下のものがあげられる。 カーセンサー（株式会社リクルート） Goo（株式会社プロトコーポレーション） カッチャオ（株式会社シイ・アイ・エス、株式会社MGコーポレーション、株式会社リクルート西日本カーセンサー、株式会社ティーネット） これら情報誌のデータベースと連動したウェブサイトもそれぞれ用意されている。 さらにこれらの情報誌を持たない中古車情報のインターネット専門サイトとして以下のものがあげられる。 車選びドットコム（株式会社ファブリカコミュニケーションズ） CarTown.jp（株式会社サイバーブレーン） carview（株式会社カービュー） また中古車情報サイトには、中古車販売業者が開設しているものも多く存在する。 欠点は、紙やインターネット上の情報だけで実物を見ることができないため、エンジンや足回りなどの状態が判からないことである。中古車は前ユーザーの使用状況等によって一台一台状態が違うので、購入に際してはエンジンや足回りのオイル漏れや異音などのチェックが欠かせない。可能なら試乗しての各種チェック（停止時には分からないトランスミッションの状態（変速の状態など）チェックなど）も行い、実物の状態をしっかり見極める必要がある。 中古車販売にかかわる諸問題 修復歴車、重要瑕疵事項のある車両（ニコイチ車、盗難車、水没車、ヒョウ害車等） 中古車では、交通事故で破損した自動車（事故車）を修理して販売する場合があるが、この事故を隠して販売した場合、その取引が問題視される。事故車の場合は事故によって目だった破損の他に、気付かれ難い欠陥がある場合があり、消費者がそれを知らずに使用していて、機械的な問題から事故を起こす危険が伴う事もあるためである。またニコイチ車、盗難車や水没車も経歴を隠してオークション市場に流れることもある。 走行メーター改ざん 中古車の販売については、事故歴を隠して販売する以外にも、走行距離計（オドメーター）の数字を巻き戻し、走行距離を短く見せかけて販売 （いわゆるメーター戻し） することも多く、故障が発生して修理する際に、表示上の走行距離以上に部品が消耗していることが発覚するなど、トラブルが絶えない。（なお、年式の割に走行距離が極端に短い（年間で2000-3000キロ程度）車も要注意。巻き戻しがされていなくても、頻繁に乗らないからという理由で保守が十分にされていない場合もある（潤滑油など油脂類が、運転させなくても時間の経過とともに劣化するため））その他、過去の整備履歴を記した整備手帳が処分されて整備状況がわからないなど多くの問題を抱える。現在では日本オートオークション協議会が中心となり、走行メーター管理システムによる自動車オークション経由での走行距離の不正を防止する動きがある。 環境規制に関する諸問題 一方、日本では自動車においては、環境負荷の低減方策については、修理などによる長期的な使用よりも新車への置き換えが政策的に進められている（新車登録からガソリンエンジンで13年、ディーゼルエンジンで11年経過後の自動車税の割増措置など）。この一環であるNOx規制の関係で、関東地方や関西地方などでは、機能的には全く問題がないにもかかわらず古い自動車の変更登録ができなくなりつつあるため、中古車販売市場が規制対象外の地方に限定される問題がある。規制対象となるのはトラック/バンやバス、ディーゼルエンジン搭載乗用車であり、とりわけ地方のバス会社では経営が苦しいために新車の購入がままならず、20年以上も使い続けている社も多いために、大都市で10年程度使用した規制不適合の中古バスを譲り受けて入れ替える場合が多い。しかし、2005年に石原慎太郎東京都知事が「規制対象のディーゼル車を地方で再利用しているのは、公害問題も地方に移転しているようなものだ」と発言したことから、都営バスのように地方バス会社への中古車売却を認めなくなったケースも出ている。
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